契約書業務をシンプルに
価格はもっとシンプルに

Cloud Inkanで締結した契約書類には、総務大臣認定タイムスタンプ（総務大臣の認定を受けた時刻認証業務）を付与しています。これにより、契約書PDFが「いつ存在していたか」「その後改ざんされていないか」を、第三者が客観的に検証できます。

あわせて、締結にあたっては、メール認証・アクセスURL・操作記録・署名日時・IPアドレス・文書ハッシュといった証跡を自動で保全しています。これにより「本人の意思に基づいて締結したこと」と「締結後に内容が変わっていないこと」を、あとから確認できる状態を保ちます。これは、当事者ごとの電子証明書を必要とせず、締結の証跡とタイムスタンプで証拠性を確保する方式です。

契約は、紙の書面や実物の押印がなくても、当事者の合意によって有効に成立します（民法522条2項・方式自由の原則）。当社の証跡記録技術により、万一その成立が争われても、立証の土台を確保できます。

さらに、これらの証拠は署名済みPDFそのものに封入されるため、当社のサーバーに依存しません。お手元にPDFがあれば、そのPDF単体で、改ざんの有無と締結時刻を第三者が検証できます。

なお、契約書PDFに付与する認定タイムスタンプは、電子帳簿保存法が電子取引データの保存に求める「真実性の確保」を満たす手段としても利用できます。当社の現行の方式は、当事者や当社の署名鍵による電子署名を付与するものではないため、電子署名法3条の推定効が当然に働くことを前提とはしていません。推定効の成否は個別に判断されますが、締結の証跡を残すことで立証の土台を確保しています（詳しくは よくある質問 へ）。