利用規約

第1条(適用および同意)

1. 本規約は、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. ユーザーは、本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなされます。

第2条(アカウント管理)

1. ユーザーはGoogleアカウント等を用いてログインするものとします。
2. ユーザーは自己の責任でアカウントを管理するものとします。
3. 当社はアカウント管理不備による損害について責任を負いません。

第3条(文書データおよび原本管理)

1. 文書データは署名処理および共有のために使用されます。
2. 文書データの保管期間は、ご契約プランに応じて以下のとおりとします。
   • Freeプラン: 書類作成日から14日間。当該期間の経過後、当社は文書データを自動的に削除します。
   • Basicプラン・Proプラン: ご契約期間中、文書データを保管します。ご解約の場合、解約日から30日経過後に文書データを自動的に削除します。
3. 前項に定める文書データの保管期間と、第4条第2項に定める署名URLの有効期限は別個の概念です。署名URLの有効期限(全プラン共通で14日間)が経過した場合でも、BasicプランおよびProプランの文書データは前項に基づき保管されます。
4. 締結済み文書の最終的な原本管理責任は、契約当事者に帰属します。ユーザーは、締結完了時にメールで送付される完成版PDFをご自身の責任において保管するものとします。
5. 当社のサービス停止、ユーザーの解約、その他の事由により当社サーバー上の文書データにアクセスできなくなる場合があります。ユーザーは、電子帳簿保存法その他関係法令に基づき、必要な期間自社で原本を保管する責任を負うものとします。

第4条(本人性の推定および署名URLの有効期限)

1. 本サービスを通じて行われた署名・操作は、当該ユーザーまたはその管理下にある者によって行われたものとみなされます。
2. 本サービスから送付される署名URLの有効期限は、全プラン共通で発行日から14日間とします。当該期間を経過した署名URLは無効となります。
3. 署名依頼の受信者は、署名依頼メールが届いたメールアドレスへのアクセス権をもって本人と推定されます。受信者は、当該メールアドレスおよび本サービスから送付される署名URLを第三者に開示しないものとします。
4. 受信者が本サービスのアカウントを使用してログインのうえ署名する場合、ログインに使用するCloud Inkanアカウントのメールアドレスは、署名依頼メールの宛先と必ずしも一致する必要はありません。ログイン機能は、受信者があらかじめ登録した印鑑画像を使用するためのものであり、当該機能の利用が本人性の推定に影響を与えるものではありません。

第5条(料金および支払い)

1. 本サービスには、無料で利用できるFreeプランのほか、有料プラン(Basicプラン・Proプラン)があります。各プランの料金、機能および送信件数等の条件は、本サービスの料金プランページに定めるとおりとします。
2. 有料プランの料金は月額制とし、表示価格は別途消費税(10%)が加算される税別表示とします。
3. 支払方法はクレジットカード決済とします。お申し込み時に初回の決済が行われ、以降は毎月の応当日に自動的に課金されるものとします。
4. クレジットカード番号その他の決済手段の詳細情報は、当社が指定する決済代行事業者が管理し、当社はこれを保持しません。
5. 有料プランに最低利用期間はなく、ユーザーはいつでも解約することができます。

第6条(プランの変更)

1. 上位プランへの変更(アップグレード):上位プランへの変更は、当社所定の追加料金(変更時点から次回更新日までの期間に対応する日割りの差額)のお支払いが完了した時点で、直ちに適用されます。お支払いが完了しない場合、プラン変更は適用されません。
2. 下位プランへの変更(ダウングレード):下位プランへの変更は、現在のご契約期間の終了後、次回更新日から適用されます。現在のご契約期間中は、変更前のプランをそのままご利用いただけます。
3. プラン変更に伴う料金の日割り返金は行いません。

第7条(解約および返金)

1. ユーザーは、ダッシュボードからいつでも有料プランを解約することができます。
2. 解約後も、解約手続きを行った時点が属するご契約期間の終了までは、有料プランをご利用いただけます。
3. 解約に伴う日割りの返金は行いません。
4. 本サービスはデジタルサービスであるため、お支払い後の返金は原則として行いません。ただし、当社の責めに帰すべき重大な障害がある場合は、個別にご相談に応じることがあります。
5. 解約された場合、ユーザーの文書データは、第3条第2項の定めに従い、解約日から30日経過後に当社サーバーから自動的に削除されます。

第8条(禁止事項)

• 法令違反
• 不正アクセス
• なりすまし
• サービス妨害
• その他当社が不適切と判断する行為

第9条(反社会的勢力の排除)

1. ユーザーは、自己が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約します。
2. ユーザーは、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的言動をし、もしくは暴力を用いる行為、風説の流布・偽計・威力を用いて当社の信用を毀損し、もしくは当社の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 当社は、ユーザーが前各項に違反した場合、何らの催告を要することなく、本サービスの利用停止、アカウントの削除その他必要な措置を講じることができます。これによりユーザーに損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第10条(電子署名の方式)

本サービスは、電子署名法第2条第1項に定める電子署名のうち、いわゆる事業者署名型(立会人型)電子署名を採用します。本サービスを通じて締結された電子文書の証拠力および真正性は、メール認証、タイムスタンプ、ハッシュ値による改ざん検知の組み合わせにより担保されますが、その法的有効性の最終判断は、個別の事案における裁判所等の判断によるものとします。なお、本サービスは、Adobe Approved Trust List（AATL）に登録された認証局による電子証明書を用いた電子署名方式を採用しておらず、Adobe Acrobat等においてAATLに基づく署名検証表示が行われることを保証するものではありません。

第11条(締結の見送り)

1. 受信者は、署名手続きの完了前に限り、本サービス上で締結見送りの意思表示を行うことができます。
2. 締結見送りが行われた場合、当該書類は締結されず、対応する署名URLは直ちに無効となります。送信者には、本サービスから締結見送りの旨が通知されます。
3. 締結見送りが行われた書類について、送信者が再度同一の受信者に対し署名を依頼する場合は、新たに書類をアップロードし、改めて署名依頼を行うものとします。
4. 締結見送りが行われた書類の文書データは、第3条第2項に定める保管期間に従い取り扱われます。
5. 署名依頼メールの送信が成功した時点で、当該文書は送信件数としてカウントされます。 受信者が締結見送りを行った場合、署名を完了しなかった場合、または署名URLの有効期限が経過した場合でも、 送信依頼が正常に送信されている場合は送信件数に含まれます。

第12条(免責)

1. 本サービスは、電子文書の作成、署名、タイムスタンプ付与、送信および保管を支援するサービスです。 本サービスを通じて締結された電子文書については、メール認証、操作記録、タイムスタンプおよびハッシュ値による改ざん検知等により、 契約締結の事実および文書の真正性を確認できる仕組みを提供します。 ただし、個別の契約の成立、有効性、証拠力、適法性については、 契約内容、当事者の権限、利用状況、証拠関係その他の個別事情により判断されるものであり、 当社がこれらを保証するものではありません。
2. 本サービスは現状有姿で提供されます。
3. 当社の責任は、ユーザーが支払った利用料金の総額を上限とします。

第13条(利用停止)

当社は、ユーザーが本規約に違反した場合、事前通知なく利用停止またはアカウント削除を行うことができます。

第14条(外部サービス)

Google等の外部サービスの仕様変更・停止により、本サービスの一部が利用できなくなる場合があります。

第15条(サービス変更)

当社はサービス内容を変更または停止できます。

第16条(規約の変更)

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、ユーザーの個別の同意を要することなく、本規約を変更することができます。
   • 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
   • 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、本ウェブサイトへの掲載により周知します。
3. 前項にかかわらず、料金の改定その他ユーザーに重大な影響を及ぼす変更を行う場合、当社は、効力発生時期より前に相当な予告期間をおいて、本ウェブサイトへの掲載に加え、登録されたメールアドレスへの通知その他適切な方法により、変更内容を周知するよう努めます。
4. 変更後の本規約は、第2項により定めた効力発生時期から効力を生じるものとします。

第17条(準拠法および管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約または本サービスに関して生じた紛争については、当社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第18条(事業者情報)